TEIKOKU NEWS weekly 鹿児島県版 2010年5月31日発行に掲載
「企業インフォメーション 霧島市隼人町にコインランドリーを開店」
宮崎を拠点に九州各県でコインランドリーを展開するWASHハウス㈱(宮崎県宮崎市、児玉康孝社長)は5月29日、霧島市隼人町に新店舗「WASHハウス隼人店」を開店した。鹿児島県内では10店舗目の出店、当社では103店舗目。
新店舗の場所は東九州自動車道・隼人東ICから鹿児島空港方面へ約1km、国道223号線沿い。敷地面積は624㎡、店舗面積は76㎡。
洗濯機は22kg、12kg、7kgを1台ずつ、乾燥機は25kgを2台、14kgを8台、スニーカー専用機を1台設置するほか、無料で利用できる染み抜き機も設置した。
24時間営業で年中無休、駐車場は10台収容できる。
オープンキャンペーンとして6月11日まで洗濯機は100円、乾燥機は通常の約2倍の時間を100円で利用できる。
当社のコインランドリーは、特許取得済の「店内カメラと遠隔操作を組み合わせた管理システム」に基づくビジネスモデルとして知られ、セキュリティ体制や機械の遠隔操作による利用サポートで同業他社と差別化を図っている。
当社は鹿児島県内の新規出店を計画中で、特にフランチャイズ加盟店を募集中。
「WASHハウス 業界のデファクト・スタンダードを目指して」
第2回ハイ・サービス日本300選を受賞したWASHハウスの児玉康孝代表取締役社長は、サービス産業生産性協議会がこのほど都内で開催した「月例研究会」で、「顧客の信頼を獲得し、かつ稼働率の高い店舗を実現~コインランドリー事業における革新~」をテーマに講演した。
発言要旨
「証券会社、外食チェーン産業、不動産会社勤務を経て01年11月ケーディーエム(現WASHハウス)を設立し、投資用アパート・マンション売買を事業としていたが、ある時お付き合いのあるオーナーがコインランドリーを開業した。調べてみるとコインランドリー業は結構儲かる商売だと分かり、02年12月に宮崎市内に同時2店舗出店しコインランドリー管理業を始めた。当社の管理システムのポイントは、①店舗の監視システム②機械の遠隔操作、売上管理システム③集金防犯システムの三つだ。店内にカメラを設置し、お客様と本部間の声のやりとりもでき、24時間365日のトラブル・クレーム対応が可能だ。無人店舗ではあるが、あたかも店員がいるかのごとく、お客様に対応できる仕組みを構築している。この管理システムでビジネスモデル特許も取得している。当社のねらいはコインランドリー業界のデファクト・スタンダードだ。TOTOはウォシュレットで「お尻を洗う文化」を作った。当社は「布団を洗う文化」を作りたいと考えている。」
生産性新聞 2009年9月5日第2274号 2面掲載
この記事は財団法人日本生産性本部組織広報センターに掲載許可を得て掲載しています。
表紙
TEIKOKU NEWS weekly 宮崎県版 2008年3月31日発行に掲載
「宮崎太陽キャピタルなど WASHハウスに投資」
宮崎太陽キャピタル(宮崎市)は25日、同キャピタルなどが出資するファンドがWASHハウス(宮崎市)に2000万円を投資したと発表した。同社は資金を新タイプコインランドリーの展開に充てる。
表紙
TEIKOKU NEWS weekly 2008年3月24日発行に掲載
「優良サービス産業300選 県内初2社が受賞」
経産省や産業界代表でつくるサービス産業生産性協議会(東京都)は、サービス産業分野の優良事例を表彰する「ハイ・サービス日本300選」で27企業・団体の受賞を発表し、本県から初めてWASHハウス(宮崎市)と新福青果(都城市)が選ばれた。
月刊 財界九州 2008年1月号掲載記事
WASHハウス社長 児玉 康孝
「都市型のコインランドリーを新規出店」
07年12月現在、WASHハウスの店舗数は直営18店、FC63店の合計81店を数える。そのほとんどが郊外型であり、330平方メートルの土地に82.5平方メートルの店舗という比較的大きなつくりとなっている。
当社のシステムは出店地域に関係なく、本部で一括管理できるのが大きな強みだが、今後の全国展開を見据えた時、ビルの一階など限られたスペースでも収益の見込める小規模都市型店舗の開発が不可欠となっている。
オーナーに対し、アパートや駐車場経営と比較しても投資効果に勝ることをアピールしていくことが必要であり、50平方メートル前後の狭いスペースでもしっかりリターンしていける新たなビジネスモデルを確立する。出店は地元九州を中心に行っているが、今後は沖縄で展開するほか、福岡での店舗数を増やしていく。
福岡における将来の目標店舗数200店舗のうち現在31店であり、さらに出店を加速する。また関東圏出店の第1弾として神奈川での出店を計画している。当社は07年、地元および大手ベンチャーキャピタルの増資を受けた。期待に答え、大いに前進したい。
月刊 財界九州 2008年1月号 264ページ掲載
2007年6月6日にアントレプレナー大賞を受賞しました。
UMKテレビ宮崎の「UMKスーパーニュース」で放送された内容
「九州で新しい事業に挑戦にしている企業を対象にした九州ニュービジネス大賞の表彰式が福岡市で行われました。
この内今後の発展が期待できる企業に贈られるアントレプレナー大賞に宮崎市のコインランドリー会社WASHハウスが選ばれました。
WASHハウスは無人での店舗展開で管理を行うビジネスモデルで特許を取得していて事業の内容が評価されました。」
この内容は株式会社テレビ宮崎に転載許可を得て掲載しています。
月刊 財界九州 2007年2月号掲載記事
寸談余話
-パブリックカンパニーを目指し内部を拡充-
「07年はパブリックカンパニーを目指す足場固めの年になる」と語るのはWASHハウス(宮崎市)の児玉康孝社長。 アレルギー性皮膚炎やアトピーなど皮膚疾患の原因といわれるノミやダニを駆除するため、寝具を丸洗いするコインランドリーが 店舗数を拡大している中、現在、同社は九州内に68店舗を構え、07年は福岡を中心に50店舗程度増やす考えだ。 児玉社長は、「将来的には上場を視野に入れており、まず福岡でしっかりビジネスモデルを確立したい」と意気込みを語る。
そのため昨年12月11日に福岡支店を開設したが、課題は内部の充実にあるようだ。 「事業が着実に拡大していることによる人材の確保はもちろんあるが、近年、内部統制の基準が引き上げられつつある中、 それを運営する人材の育成にも注力することが最重要課題」と気持ちを引き締めている。
新聞 産経宮崎新聞 2007年2月19日 1988号掲載記事
WASHハウス徹底した衛生管理
安心・安全・清潔のコインランドリー
平成13年に事業を起ち上げて翌年に1号店をオープンした。その後は一気に出店ラッシュをかけて現在は長崎を除く九州6県で71店舗を展開。「目標は全国5千店舗です」という言葉が 少しも大げさに感じないのは社長の児玉康孝さん(写真・41)の経営姿勢が堅固で明確だから 。昨年12月には福岡支店を開設し、来月は熊本支店がオープンする予定。しかも実は同社の出店ラッシュこれからが本格化する。「今後はペースを速めて年間50店舗を出店していきます。 同時に、神奈川県への進出を考えています。様々なデータから判断した結果です。」決して思い つきで行動しているのではない。きちんと裏づけがあって着実な布石ができている。経理や社内組織の構築は一段落。その一つは指示受け台帳の作成だ。「自分が出した指示の進捗状況が分かります。社員もやるべきことを常に確認して業務を遂行できるという利点があるん です。」
事業の核心となるコインランドリーの経営戦術も具体的で実用重視型。衛生検査は匂い探知機 まで動員する徹底ぶり。店内だけでなく、乾燥機や洗濯機のドラムの裏まで清潔に保っている。 さらに主婦の人気を決定的にしたのがWASHハウス乾燥機の70度という高温乾燥。衣類を傷めずにダニを完全に退治する。しかも乾燥機の中には掃除機と同じ仕組みがあって、ダニの死骸などを吸い取ってくれる。単なる洗濯・乾燥だけではなくハウスダストの問題まで踏み込んだ戦 略が潜在需要を喚起したと言える。
全店舗に高性能カメラを設置したのも利用者の好感を得た。窃盗犯を捕まえたこともあるし、 モニターで確認できるため、お客さんからのクレームに迅速に対応できるという利点もある。「 いろんな苦情をどのように処理してきたか、創業以来ずっと書き留めています。蓄積してきた対応のノウハウは当社の宝です」。
ユーザーに喜ばれる店作りと並行して地域貢献も進めていくという。一昨年の台風時には全店で100円セールを実施。断水地区に給水したこともあった。「原点回帰をスローガンに、足元 を再確認しながら進めていきます。」児玉社長の話を聞いていると、ふと、風林火山の4文字が 頭に浮かぶのである。
月刊 財界九州 2007年1月号掲載記事
九州・沖縄のトップが語る2007年
WASHハウス社長 児玉康孝
「福岡都市圏中心に店舗網の拡大に傾注」
コインランドリー事業は06年12月で5年目に入った。07年は事業計画に沿った成果が強く問われる年と自覚している。 12月末時点で九州域内に68店舗を構えるが、07年は出店速度を加速。福岡都市圏を中心に50店舗を新規出店する計画だ。 関東など大都市圏への出店を視野に入れながら、成功へのビジネスモデルを確立したい。
近年、マスコミではコインランドリー事業が再び注目を集めている。事業の多様性を推し進めることは当然だが、サービスの本質を見誤った報道姿勢には強い危機感がある。 洗濯と乾燥こそが事業の本質であり、サービスもこれを基盤に提供されるべきである。
本部で全店を一括管理するシステムの開発・運用、不動産・中古車情報が検索可能なタッチパネルの設置、初期投資コストの低減によるユーザーへの還元など、当社独自の経営手法に一層の磨きをかけたい。
今後、営業力の強化が課題となるが、優秀な人材の確保・育成および内部体制の拡充も重点課題に据えて推し進める。 また、全国コインランドリー管理業協会会長として業界の地位向上にも努めたい。








